TBS社長　性加害問題巡り、ジャニーズ事務所に要望書渡したと報告　会見は「不十分」

[ 2023年9月20日 15:44 ]

　TBSの佐々木卓社長（64）が20日、東京・赤坂の同局で定例会見を行い、故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所へ要望書を渡したと報告した。

　佐々木社長は7日のジャニーズ事務所の会見について「性加害を認めて謝罪して、再発防止に取り組むという発表をされたのは認識している」としたうえで、「内容は具体性に欠けていて、不十分と判断した」と見解。人権尊重や救済策などを示した要望書を、13日に午前中にジャニーズ事務所にコンプライアンス担当者役員が持参したと説明した。

　要望書の内容については、（1）被害者への救済、補償や人権侵害の防止策に関する具体的な施策、措置を速やかに決定し、公表すること。（2）その施策を速やかに実施すること。（3）施策や措置の実施、進捗（ちょく）状況について定期的にTBSに報告すること。（4）人権方針に該当するジャニーズ事務所の人権に関する行動指針を速やかに作成し、対外的に宣言、公表すること、とした。この要望書に加え、TBSグループとしても「人権方針を示し、取引先にも人権尊重を求めている」旨を伝えたという。

　当日は東山紀之社長自身が対応したといい、「私たちの説明に真摯に耳を傾け、私たちは危機感をもって対応していただけるものと受け止めました」と話した。そのうえで、その日夕方に事務所側の発表された内容については「4項目のうちの3つは進展が見られる。一歩前進と受け止めています」と評価した。今後についても「また話し合いを持って進捗状況を確認する。そこで足りなければまた要望していく。そういう働きかけを続けて、ジャニーズ事務所の人権に対する対策を促しながら、改善の状況を見たうえで、さまざまな状況を判断していく。取引先への責任として、今後、厳しく注視していく」と立場を示した。

　メディアとして性加害問題を報道してこなかったことへの責任、反省も口にした。

　国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は今月7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表。会見後には、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでいる。

　13日には弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表。さらに19日には東山紀之新社長名で「今後の会社運営に関するご報告」を公式サイトに掲載し、同日に取締役会を開催したことを明かし、「社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認した」と報告。10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしている。

　事務所の会見を受け、テレビ局の対応を分かれている。TBSは会見直後に「ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です」などとコメントを発表していた。

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