ジャニーズ事務所が苦渋の決断　今後1年、出演料は全額タレントへ…ネットでは賛否「対応ズレてる」

[ 2023年9月13日 18:40 ]

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所は13日、公式サイトで、「被害者救済委員会」の設置と再発防止策を発表。また、今後1年間の番組や広告の出演料について「全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と表明した。

　同事務所は「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題したリリースを発表。元裁判官の経歴を持つ弁護士3人による被害者救済委員会を設置し、被害者に金銭補償を行っていくとした。また、「外部からのチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施」「研修の実施・充実」「ガバナンスの強化」「メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメント」の再発防止策も公表した。

　リリースの最後では、「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と発表。

　信頼回復のため、芸能プロダクションとしての報酬を辞退し、所属タレントを守る姿勢を打ち出した形だが、SNSではさまざまな意見が噴出。「これでスポンサーどうなるかな」「後手後手だけどやらないよりマシかな」「反省の気持ちの表明かもしれないけどズレてる」「それでも事務所の名前は変更しないんだな」「ジャニーズの名前を使う限り信頼回復は無理」「1年経ったら事務所は報酬を受け取るんでしょ」「報酬ゼロだからジャニーズを使おうなんて企業からしたらマイナスな気がするけど」「企業の方、直接タレントと契約したら？」「マネジャーやスタッフなど一般社員の給料はどうなるの？」などのコメントがあった。

　また、企業のCMが中止になるなど“ジャニーズ離れ”が進む現状を受けて「この状況で仕事くれる企業、スポンサーあるのかな」「これだけCM打ち切られたらタレント個人に入る報酬もないよなあ」との声もあった。

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