結城東輝弁護士　大津高サッカー部“全裸土下座撮影事件”に「土下座強要は刑法犯罪の強要罪にも…」

[ 2023年10月5日 09:25 ]

　スマートニュース株式会社で戦略法務に従事する傍ら、政治を分かりやすく伝えるNPO法人Mielkaの代表を務める結城東輝弁護士が5日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。昨年の全国サッカー選手権準Vの熊本県立大津高サッカー部で、全国大会の期間中に1年生部員が先輩らに全裸で土下座させられ、その様子を撮影される“事件”についてコメントした。

　昨年1月、1年生だったサッカー部員の男子生徒が、先輩にあだ名を付けたと疑われて全裸で土下座をさせられ、その様子を撮影されるいじめを受けていたとして、熊本県教育委員会は3日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定したと発表した。高校は今年7月に認識するも県教委には報告せず、9月に男子生徒の保護者から相談を受けて県教委が、事態を把握した。第三者委員会を設置し、詳しく調べる。

　“全裸土下座撮影事件”は大津高が準優勝した全国高校サッカー選手権の応援のために訪れていた宿泊所で起きた。番組のインタビューに被害生徒は「全裸で土下座する形になって、同級生と先輩含めた数人がスマートフォンで写真か動画か分からないけど写真に収めた。つらい思いをする人が自分が最後で終わってほしい」と言い、学校側の対応について「どうしてもやっぱり後回し後回しというか、できるだけ大ごとにならないようにというか、そう思えるような対応だった。サッカー部はどうしていたのか、学校の職員はどうしていたのかとか、問題が起った後にできた対応の部分とかについて、事実確認というか、はっきりしてほしい」と話した。

　大津高の西野俊一郎副校長は「正確な事実確認に時間がかかった。隠蔽（いんぺい）の意図は全くない」と話した。土下座を強要した生徒は既に卒業しており「今頑張っている生徒たちもいるので、活動休止や大会の出場辞退は考えていない」と、第1シードとして今月29日の準々決勝から参戦する全国高校サッカー選手権熊本大会に3連覇を目指して出場する。この中には“全裸土下座事件”の現場にいた被害生徒の同級生も含まれているとみられる。サッカー部総監督の平岡和徳氏は宇城市の教育長を務めている。

　結城氏は「今回の明らかになった事案を見ている限りは、明らかに重大事態に当たることが（県教育委員会）に報告されていないんですよね、時期を逸している」と指摘。「いじめという言葉に隠れていますけど、社会で行われると土下座強要は刑法犯罪の強要罪にもあたり得る非常に怖い行為。そういったところで、学校側の対応は非常に問題があったはずなんです」とした。

　そのうえで「こういうところが1件ではなく多数に及んでいるからこそ、いじめの件数が過去最多になっているはず」と言い、「国際社会でもいじめは厳罰化の波が結構きています。フランスでも厳罰化が法規制されましたし、韓国でも学校の処分権限を強めるような規制というのが入っています」と他国のいじめ対応を紹介。「ひるがえって日本はいじめの件数が右肩上がりに上がっているのに、学校が今、初動対応で何をすべきなのかであったり、どういう責任を負ってどういう権限を持っているのかというのをもっと明確にしていき、かつ学校側にトレーニングをしないともういじめの件数が下がっていくことはないんじゃないかっていう状況に入ってると思うんですね」と言い、「なので、これは絶対にAIにできない仕事ですので、先生方に1番生徒に近い存在として1番頼れる存在になっていただくためにも、学校の役割、責任の明確化というのが非常に重要なんじゃないかと思いますね」と持論を述べた。

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