ジャニーズ事務所・東山社長が明かす 性被害者の被害者救済窓口に478人が申請、325人が補償求める

[ 2023年10月2日 14:22 ]

<ジャニーズ事務所会見>会見に臨む井ノ原快彦(左から2人目)と東山紀之ら(撮影・会津 智海)
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 故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所が2日、今後の会社運営について都内で会見を開き、被害者の補償受付窓口について説明した。

 会見には東山紀之社長(57)、ジャニーズJr.の育成などを手がける「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長(47)、弁護士の木目田裕氏、山田将之氏が出席した。同事務所の会見は先月7日以来。

 同事務所は裁判官経験のある弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、先月15日に開設した補償受付窓口で被害者の申請を開始していた。

 この日の会見で東山社長は、救済委員会に478人の申し出があったと発表。そのうち、被害の補償を求めている人は325人という。「補償は11月からスタートさせていただきたいと思います」と、具体的な補償開始の時期について発表。「今後は被害者の相談窓口について、臨床心理士などにご相談いただき、被害者に寄り添う形を作っていきたい」とした。

 現在は申し出があった人の所属履歴を調査している段階という。公法令順守の責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)に就いた山田弁護士によると、現時点で所属が確認できた人数は150名程度だという。「救済委員会は聞き取り調査を開始している。弊社は救済委員会から補償額の提示を受けて、和解案としてご提示申し上げて、話し合いながら、補償となっていく、支払いをしていくと考えている」と述べた。

 また補償金額の総額、人数については「適切な時期に適切な方法で報告したい」とした。

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