元村有希子氏　2350億円に整備費が膨らんでいる大阪万博、複数国の撤退に「主催者は深刻に捉えた方が」

[ 2023年11月12日 14:55 ]

　毎日新聞論説委員の元村有希子氏が12日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。2025年大阪・関西万博にパビリオンの出展を予定した複数の国が撤退を検討していることが判明したことについて言及した。

　撤退を検討している国のうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。外務省によると、今年3月時点で153の国・地域が万博への参加を表明していた。

　会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。

　また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。

　元村氏は「独自のパビリオンを注文住宅だとしたら、注文住宅も建てられないということで、賃貸型のプレハブを用意して“こういうパターンもありますよ”と今どんどん勧めているそうなんです。もちろんどんどん膨らんでいく、もう2倍に投資額が増えている中で節減は必要なんですけれども、もう逃げられることを前提にそういうパターンを用意しなければいけないくらい追い詰められている現状は、もうちょっと主催者の方々は深刻に捉えて方がいいと思います」と自身の見解を述べた。

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