経済専門家 “増税メガネ”はなぜ所得減税?「還元重視であれば給付。増税イメージ払しょく狙い」

[ 2023年10月25日 09:47 ]

フジテレビ社屋
Photo By スポニチ

 第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることについて言及した。

 減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏頃で、現金給付は年度内に開始する見通し。岸田文雄首相は24日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調した。

 減税期間は今後詰めるが、首相はテレビ番組で「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間、支えるための還元を考えていきたい」と述べ、1年になる可能性を示唆。政府は法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、成立した場合でも企業のシステム対応などに時間を要するため、減税の実施は来年夏頃になるとみられる。一方、給付措置は住民税の非課税世帯が対象となる見通し。11月下旬の補正予算の成立後、地方自治体を通じて配る。

 永濱氏は「還元というのを重視するのであれば、私は給付の方がよかったと思うんですけれど、なぜ所得減税にしたかというと、やはり岸田さんの増税イメージを払しょくしたいと。やっぱりそこらへんが非常に大きかったのかなと思います」とコメントした。

続きを表示

「美脚」特集記事

「STARTO ENTERTAINMENT」特集記事

2023年10月25日のニュース