紀藤正樹弁護士　ジャニーズ側の被害補償案をバッサリ「“上から目線”に驚き」「膿は出し切れません」

[ 2023年9月14日 10:01 ]

　弁護士の紀藤正樹氏（62）が14日に自身のX（旧ツイッター）で、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、同日に同事務所が発表した被害補償案について見解をつづった。

　紀藤氏は「『公平かつ適正な金銭補償』と言う言葉の“上から目線”に驚き。そもそも賠償額は事前に基準を明示すべき。交通事故でも原発賠償でも基準は明記され事前に額が予測できる。申告したが金額が低廉だと事実上泣き寝入りを助長する」と主張した。

　「上から目線の言葉は他にも随所にある」とし、「なぜ『査定』と言う言葉を使うのでしょう。公平って他の被害者には〇〇円だからあなたも〇〇円でと言うときに使う言葉で今回の精神的な被害を救済する場面で使うべき言葉ではありません。『適正』額も慰謝料の裁判基準だとかなり低くなる可能性もあります」と記した。

　さらに「『弊社は被害者の方々との対話を進める』と言いながら対話を進める場所の設置がありません。『被害者救済委員会』は『申告内容を検討して補償金額を判断することを一任』されたにすぎずジャニーズ事務所の改革提言を依頼された委員会ではないようです。それでは被害者が対話する窓口すらありません」と指摘。「『被害者救済委員会は/いずれも元裁判官の経歴をお持ちの弁護士3名によって組成/運営/判断は弊社から独立性を維持した形で行われる』とするが、慰謝料の裁判基準は低いことが批判されており、裁判官経験者3人はいかにも人選に公平感がない。救済側弁護士も入れるべきであった」とした。

　1年間の報酬をタレント本人に支払うという部分にも「これもタレントに払うのではなく被害賠償の原資にあてられるべき。性加害被害の上に、今のジャニーズ事務所の財産があり地位があるという認識があまりに薄すぎです」と切り捨てた。

　その後の投稿でも「結局ジャニーズ事務所にプライバシーが漏れる可能性を覚悟して申告しなければ賠償額もわからず裁判官ばかりの査定では賠償額も期待できず改革のために対話する場所もないとなると被害者の泣き寝入りを助長する可能性すらあり全被害の確認も救済もできず膿（うみ）は出し切れません」とバッサリ。「ジャニーズ事務所が真に被害者のことを考えるなら、いかにも弁護士が作りそうな上から目線の文書を作らず、自らの言葉で『深刻な被害を受けた方々に寄り添いご意見をお伺いながら被害者のお気持ちにそう十分な賠償額を決めさせていたきます』くらいの文章は書けないのか」と思いを記した。

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