結城東輝弁護士　安倍派幹部の立件で「民間だと共謀の範囲は凄く広い…国会議員でどう認定していくか注目」

[ 2024年1月11日 11:06 ]

　スマートニュース株式会社で戦略法務に従事する傍ら、政治を分かりやすく伝えるNPO法人Mielkaの代表を務める結城東輝弁護士が11日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　自民党は11日、裏金事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）直属機関として新設した政治刷新本部の初会合を党本部で開く。再発防止策や派閥の在り方など、政治改革を巡り議論。（1）パーティー券購入時に政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の額引き下げ（2）パーティー券購入時の資金の流れ透明化に向け、全手続きへの銀行振り込み導入（3）違反者への厳罰化を見据えた政治資金規正法改正―などの改革案が論点に浮上しており、月内の中間取りまとめを目指す。最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁と無派閥の菅義偉前首相が就任。

　東京地検特捜部は昨年12月に安倍、二階両派の事務所を家宅捜索したほか、両派幹部らを任意で事情聴取。今月7日に政治資金規正法違反容疑で安倍派の池田佳隆衆院議員＝同日付で党除名処分＝らを逮捕した。特捜部は今月26日で固まった通常国会召集前に、政治資金規正法違反の疑いで会計責任者らを刑事処分する方向で検討している。

　結城氏は、安倍派の事務総長経験者ら幹部の立件について「共謀というのが凄く重要で、自身の不記載とは別にキックバックの構造そのものをつくったのかどうなのか、会計責任者の方が事務処理をやっていたとしても、もうちょっとちゃんと主体的に構造をつくった人だったり、違法性を認識しながらつくりあげた人がいるのではないかというところが検察がみている」とし、「刑事で民間の人たちが関わっている刑事事件だと、共謀って正直、弁護士の観点からすると、こんなに広く認められるのかってところまで実際に認められている。だけど、国会議員の幹部の方だから、共謀の範囲で物凄くしっかり証拠をかかないといけないってなってしまわないように、むしろわれわれとしては今回は共謀をどのように認定していくのか注目したいと思う」と話した。

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