橋下徹氏　政府の経済対策について私見「やらなくちゃいけない事は景気対策ではなく物価高対策」

[ 2023年11月4日 19:57 ]

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が4日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。所得減税4万円などの17兆円規模の経済対策を掲げた政府の対策についてコメントした。

　橋下氏は、過去にも「いくつかの選挙で減税とかお金配ったとかあった。やってもその時の選挙負けてるんですよ。国民はみんな分かってるんですよ」と語り、1998年橋本内閣がした定額減税実、208～09年、福田＆麻生内閣で給付金を配布した後の選挙に敗れた事象を説明。

　MCの今田耕司が、岸田首相の周りに「すごい人がいっぱい集まってるんでしょ。なんで言わないですか」と言うと「僕は大阪府知事、大阪市長と、地方のレベルですけども。知事、市長とかなると世の中からどんどんどんどん隔絶されていくんですよ。役所の人間がみんな来てですね、世間のことが分んらなくなってくるんです」と語り、「官邸という所もそういう所で、総理という立場なんですけど、世間の状況が分からなくなって。周りの官僚が『これ絶対受けますから』『国民に受けますから』と言ってやるんですけど、実際はそうじゃないじゃないですか。本当に一部の人間が『これ絶対行けるから』と言って、それに乗っかっちゃってるんです」と指摘。

　また、「これからやらなくちゃいけない事は景気対策ではなく物価高対策」と語り、現状、利益が上がっている会社や賃金が上がっている会社が多いことで「最終的に税収も上がっている　だから、今は景気対策をやる必要がない、というのがほとんどの経済学の専門家の意見」とし「物価が上がっている時に景気対策をやったら、また物価が上がっていっちゃう。でも、物価高対策はやらなくちゃいけない。物価が上がって困っている人は、お金を持っている人じゃなくてお金を持っていない人。だから、低所得者とか中所得者でも、子供が多い物価高で困っている人のところに対策をやらなくちゃいけない」と力説した。

　また、それができない理由として「国は国民の所得を把握をしていないんです。本来はマイナンバー制度で、ちゃんと所得とか資産をちゃんと紐づけをして、このくらいの人のところにバーンと現金を配ろうとかやっているのがドイツなんです。もう一週間以内に現金が行く」としながらも、現状日本ではマイナンバー制度の紐づけがされていないため、給付金をすることにしても莫大な手数料がかかってしまう、と説明した。

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