NHK会長 BS番組配信のための不適切予算問題を謝罪 再発防止策まとめる専門委員会設置を発表

[ 2023年6月21日 14:08 ]

東京・渋谷のNHK社屋
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 NHKの稲葉延雄会長(72)が21日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、NHKがインターネット配信サービス「NHKプラス」にBS番組を加えるための設備調達予算として、総務省が認可していない不適切な費用約9億円を盛り込んでいたとする問題で見解を示した。

 NHKは先月30日、2023年度予算に同局を所管する総務省が認可していない不適切な費用約9億円を盛り込んでいたと発表。インターネット配信サービス「NHKプラス」にBS番組を加えるための設備調達予算。同省が定める「インターネット活用業務実施基準」はNHKプラスに配信できる範囲を地上波番組に限っている。BS番組を配信するにはこの基準の変更が必要だった。不適切予算の計上は前田晃伸前会長時代の昨年12月、予算説明の場である理事会を経ずに一部役員の稟議(りんぎ)で決定した。

 稲葉会長は「そもそも衛星放送の配信は経営として決定していませんし、予算、事業計画に含まれていませんでした」としたうえで「予算、事業計画に含まれていないものを稟議にかけることはありません。にも関わらず、稟議が進められてしまったことは不適切だったと言わざるを得ない」と説明。「こうした事案が発生したことにつきまして、会長として重く受け止めます。誠に申し訳ございません」と謝罪した。

 今回の問題について「稟議のあり方、経営の意思決定の仕組みについて、そういう点について従来から継続的に曖昧なままにされてきたことで、誤った意思決定がされそうになったということが最大の問題」と見解。そのうえで「今回のことは公共放送のガバナンス上、あってはならないこと。再発防止に全力で取り組んでまいります」と話した。

 これを受け、「NHKプラスにおける衛星放送番組の配信対応整備」に関する再発防止について、21日付けで外部の複数の視点を取り入れ、会長直属のアドバイザーとして委員会を設置すると発表。稲葉会長は「7月末までに再発防止策をまとめたい」と意欲を見せた。

 NHK執行部ガバナンスプレデューに関する専門委員会は平松剛実氏(西村あさひ法律事務所・弁護士)を座長とし、柿澤寿信氏(立命大共通教育推進機構准教授)、齋藤卓爾氏(慶大景観里研究科教授)、船木夏子氏(監査法人トーマツ・公認会計士)の4人で構成される。協会の意思決定のあり方、稟議規定など、各種規定のあり方、組織風土ほか関連事項についてを話し合うという。

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