橋下徹氏　自民党の裏金疑惑で捜査のメスに期待「特捜と国税にも頑張ってもらいたい」

[ 2023年12月4日 19:10 ]

　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビ系「Live　News　イット！」（月～金曜後3・45）にコメンテーターとして生出演し、自民党の裏金疑惑について自身の見解を示した。

　自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側にキックバック（払い戻し）していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査を進める。二階派（志帥会）でも同様のキックバックが億単位であったとみられることが判明。特捜部は安倍派と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。支持率低下に悩む岸田文雄政権にとっては、泣きっ面にハチ状態になった。

　一連の疑惑について、橋下氏は「政治資金規制法の問題だけだと、政治家は何とか修正だけで収めようとします。立件したとしてもペナルティーがすごく軽いんです」と現状を説明した。

　その上で「これは政治資金規制法の問題だけじゃ留まりません。脱税の問題にもなると思います」と指摘した。政治活動に使った金は非課税だが、「今回は裏金で、政治活動に使ったか分からない。民間では経費として認めてもらおうと思ったら領収書が必要でしょう？」と、民間に置き換えて説明した。

　「特捜と国税にも頑張ってもらいたいんだけど、政治活動に使ったという領収書が出てこなければ、これは所得。しかも税金を納めてないということになれば、脱税」と法律家の観点から解説し、「幹部は総退陣だし、自民党は政党交付金、160億円ももらってるんですよ。全部返還でしょう。ものすごく大きな問題です」と問題視した。

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